温泉・温浴施設の繁盛ソリューションパートナー
株式会社トリリオン

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トモナ社長のふろ・ぷろ・ぶろぐblog

日本の温泉・温浴文化を世界に発信したい・・・

皆さん、こんにちは。
株式会社トリリオンの代表取締役 木地本朋奈(きじもとともな)です。28歳のときにトリリオンを創業し、早や24期目であります。私は、温泉と温浴施設が大好きで、どこかの施設にいくとお風呂だけで最低1時間、長い時には2時間以上入浴しています。特に日本の温泉文化、銭湯文化に誇りをもっており、『会社の成功=日本の温泉・温浴文化の世界発信』くらいの偏った考えを周辺に撒き散らしている毎日です。
21世紀は、GDP思考を止めて、平和と人類のヘルスケア、地球温暖化防止を考える『心の時代』であるべきだと、そしてその中核に日本の誇る温泉や温浴文化があれば素晴らしいなと思っています。不定期ではありますが、私の温泉や温浴施設に対する『想い』などを語っていけたらと存じます。

温泉・温浴施設で、家庭の節電行動を支援する方法

日頃ご縁のある一般社団法人スマートプロジェクトの、加藤敏春代表より、『今夏の
家庭の節電行動』を、温泉・温浴施設で支援できないかというご相談がありました。
   
スマートプロジェクトの加藤代表は、通産省(現経産省)サービス産業課長・内閣
審議官などを経て、エコポイント提唱者として政府の家電エコポイント・住宅エコ
ポイント事業をサポートした方として著名であり、新著の『スマートグリッド「プランB」
電力改革へのメッセージ』(NTT出版)が、大きな評判を呼んでいる方です。
(弊社でも15人ほどが拝読中です。)
   
さて、温泉・温浴施設が、家庭の節電行動をどう支援するかというと、今夏、電力が
逼迫する7~9月の平日の午後1時から4時までの時間帯に、一番電力使用が非効率で
ある家庭を出て、温泉・温浴施設などの集合型文化施設へ誘客することにより全体の
デマンドを下げようと言う運動です。
   
『家庭の節電行動2012』の運動は、東京都・関西広域連合などの自治体や、観光庁・
東北観光博覧会、更にNTTやガス会社・スーパーマーケットなどの民間企業などと広く
連携して、全国規模でこの運動を推進してゆくものです。
   
温泉・温浴施設側は、この運動に参加していることを、何らかの割引チケットやポイント
倍増などの提案と共にお客様に通知し、電力逼迫時の『お出かけキャンペーン』として、
誘客に繋げるものです。
(顧客の運動参加数を計測し、今後の国策提案などに繋げてゆくことも大きな目的としています。)
   
現時点で温泉・温浴施設の直接の果実は少ないものの、地域の電力不足対策に
役立っていることや、地域密着型の防災施設としての役割などを付加してゆくことで、
『なくてはならない施設』にできるのではないでしょうか?
   
お問い合わせ先
 ○株式会社トリリオン 代表取締役 木地本朋奈(t.kijimoto@trillion.jp)
 ○一般社団法人スマートプロジェクト
家庭の節電行動2012事務局担当:高野(takano@bitmedia.co.jp)

関西電力の今夏電力不足と、大飯原発再稼働問題について思うこと

関西電力では、今夏に原発不稼働で、かつ一昨年並みの猛暑であった場合、
ピーク時に14.9%の電力が不足するという。
(ピーク時3,000万kwhとして約450万kwhの不足)
コトの詳細の事実はあまりよく知らない(誰も正しく教えてくれない)ので、正しい
私見かどうか疑問であるが、思うことを書いてみようと思う。
まず、関西電力管内には企業の自家発電が既にかなり装備されており、これに対して
関西電力は、不足時の買取を通常価格(約12円/kwh)を提示していると言う。
(自社操業のためならいざ知らず、原価で損するのだから企業はわざわざ関西電力
の為に自家発をまわすわけがない!)


次に、政府は、今年の7月より再生可能エネルギー全量買取制度をスタートし、
太陽光などに対して42円/kwhで電力会社に強制買取をさせ、その分を消費者
負担に回すと言う。
(これはこれで再生可能エネルギー比率を上げてゆく意味では良いと思う。)
また、太陽光発電や地熱、風力、小水力や自家発などの創エネをポジワットと呼び、
補助政策や上記の全量買取制度を実施していく一方、自助努力による節電省電を
ネガワットと呼び、ポジワット同様に節電実績に対する割引やインセンティブ・
節電エコポイントなどを配布してゆくことも議論されているし、実際にいくつかの
現場ではこの様な制度がスタートしている。
では、時限立法で、今年の夏に限り、関西電力管内について、企業からの自家発電
(ポジワット)も、消費者の節電省電(ネガワット)も同様の扱いとして、
例えば42円/kwhにして買い取ったらどうか?
推測の域を出ないが、恐らくピーク時の14.9%くらいの効果が出るのではないか
と思ってしまう。
仮に、42円/kwhの買取として、電力不足が今夏200時間(4時間/日×50日)あり、
平均不足率70%くらいとし、通常製造原価平均12円/kwhで、計算すると・・・


450万kwh×70%×(42-12円/kwh)×200時間=約190億円となる。


原発を動かすのに総費用でいくらかかるのかがわからないが・・・、
この分を、再度消費者負担と考えて、関電管内の人口3,000万人
(実際には企業分とかあるだろうが・・・)で割ると、一人当600円程度(2か月)となる。
たったこれだけで、不安の残る原子力を回さずに済むのであれば、利益関係者と
生活受益者以外の多くは賛成するような気がしてならない。


このことに関する客観的事実を知っている人は、教えてほしいと思うし、
もしこの仮説が正しいなら、誰かリーダーシップを発揮してほしいと思う。

業務IT化一考

昨日、親交のあるダンクソフト社(Microsoft Partners パートナーズオブ ザ イヤー2007
受賞)のセミナーで、品川のマイクロソフト本社へ伺ってきました。
 
 
マイクロソフト社やそのパートナー企業であるダンクソフト社では、ペーパーレス・キャッシ
ュレス・フリーアドレス(働く社員の座席が固定ではなくどこに座っても良く、どこで仕事を
していてもweb環境やモニターなど、あらゆる業務機器が整備されている) が実現されて
おり、社員の働きやすさと、業務の生産性の高さが見て取れました。
 
特に印象的であったのは、 機能性や快適性など、人の五感を通じ創造性を高めるための
配慮が随所に見られたことです。。(残念ながら写真撮影禁止)
 
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弊社で、そこまで整備するのは、今はまだ無理であるが、お客様のあらゆる情報と、社内
資源(ヒト・モノ・カネ)が、全部ITで繋がっている・・・という視点で、“革新”を進めて
ゆこうと考えており、そのために、Office365、Microsoft Dynamics CRM3.0 など
ITツールを取り入れてゆく必要を強く感じています。
 
電気の発明→産業革命という科学技術の進歩によって人類は発展してきたが、
(ここではそれによる人口爆発などの弊害についてはさておき・・)、
現在のIT技術の目覚ましい進歩によって仕事の生産性が向上することは明らかであり、
また人々のライフスタイルも刻々と変化してきています。
 
事業活動を営むものとして、それについてゆけない(ゆかない)ことは、時代遅れの看板を
さげて事業をしているようなものだと痛感しています。
 
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弊社では、エネルギーナビゲーション®システム※を、全国約100か所で実施させて
いただいておりますが、肝心の弊社社内の見える化や管理会計が立ち遅れており、
クラウド化や管理会計の仕組みを早急に見直そうとしています。
 

注記※:エネルギーナビゲーション®システム
 
  =温泉・温浴施設の見える化システム=館内数十箇所にデジタル計測器を
   設け、インターネットを活用して湯水・燃料・電気の量やコストを30分単位で
   計測・分析を実施し、毎月の現場会議体にて管理会計をサポートするサービス
 
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東京都地域中小企業応援ファンドに採択されました!

東京都が中小企業振興公社を通じて公募をしている東京都地域中小企業応援ファンドに、
弊社の提案が採択されました。
※ここのNO9に記載されております。

応募数114件で採択32件ですので、それなりの評価をいただいたのだと嬉しく思っております。

 
本件は、弊社が開発した温泉旅館・温浴施設向けの
エネルギーナビゲーション®システム(現在全国で約100件導入済)


  =施設内の上下水・燃料・電気や機器の 稼働状況をインターネットを
通じて多面的・継続的に計測・分析・警報発信を 行うシステム


の更なる簡便性向上を目指し、自律的に計画節電・計画節湯・
計画節熱の制御を行う新しい仕組みと、膨大なデータを解析したり標準化するシステム開発を
目的としたものです。

今期、弊社では『革新』をスローガンに、新しい挑戦や今までと違った取組を始めています。
温泉・温浴施設の経営サポートに広く役に立てればと考えています。

ホテル&レストランショー閉幕

例年通り2/21~2/24まで、ホテル&レストランショーに出展致しました。
今年も通常ブースの出展ではなく、コンサルテーションブース+講演という形で、
弊社2回・共同出展のエオネックス社で2回の計4回の講演を行いました。
 
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本年の特徴としては、温泉・温浴施設のご経営のお客様が、東日本大震災・
原発事故による計画停電や節電要請にご苦労をされたこと・来館来場人数の
減少に苦しめられたこと・水道光熱費の固定費部分の重さを痛感させられたことや
エネルギーの今後の長期高騰傾向が現実的であること・・・などから質疑内容が
例年より相当具体的なものになったことです。
 
温泉・温浴施設の売上対比の水道光熱費は、温泉旅館で5~12%くらい、
日帰温泉・温浴施設で8~18%くらいの比率なのですが、今後の電力・燃料・
上下水道の高止まり感は、経営に対する影響が非常に大きいため、弊社の
エネルギーナビゲーション®システムは、非常に重要なものになってゆくと思います。
 
お陰様をもちまして、エネルギーナビゲーション®システムは全国で約100件の
導入実績となりました。
ご利用の皆様からのアンケートや生の声を受けまして、利用速度の改善・アウト
プットや利用方法の簡便性改善・新機能の開発などに投資をして参ります。
そして、新しいノウハウ構築に努め、多面的・根本的・長期的なサービスを磨き、
お役に立ってゆきたいと考えております。
 
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 
 
    2012年2月27日 株式会社トリリオン 代表取締役 木地本 朋奈

新年あけましておめでとうございます

2012年が始まりました。
 
2011年は、東日本大震災、原発事故、台風12号による大災害、目を外に向けると
タイの大洪水、EU危機、ギリシャの崩壊、独裁者などの死亡や破滅(カダフィ・
フセイン・金正日・ビンラディン・・・)と、歴史に残るすざましい年となりました。
 
2012年も、中国・台湾・アメリカなどの政権交代、EU危機の拡大、中国バブルの
行末不安、日本では総選挙など混沌とした1年が想像されます。
 
弊社の関わる温泉・温浴施設の業界においても、今夏の電力不安(原発停止のままで
一昨年並みの暑さであった場合に全国平均の電力予備率が-9%と予測されている)、
東京電力の20%値上発表、風評被害による売上低下の継続、業界成熟期に於ける
停滞や不況などなど暗い話題に包まれています。
 
しかしながら、私自身は、21世紀の日本の成長産業は、1.低炭素社会つくり、
2.少子高齢化社会つくり、3.地域融合社会つくり、4.アジアの先生の4つが
キーワードであると思っています。
これら4つのキーワードすべてに、温泉・温浴施設の業界は深く関与しており、
成熟期であれども革新的なビジネスモデル転換をすることにより素晴らしい未来が
開けているのではないかと考えています。
 
政府は、2010年6月に「新成長戦略」〜「元気な日本」復活のシナリオ〜を
発表し、成長戦略策定のために、内閣総理大臣を議長とし、全ての国務大臣の下、
国家戦略室を中心に、「成長戦略策定会議」を開催しています。
震災後の2011年8月には、「日本再生のための戦略に向けて」が閣議決定され、
その大きな柱として『健康・環境・観光』が取り上げられております。
この中に、我々業界が絶対に参考にすべき進む方向性が示されています。
 
暗い方向に目を向けることばかりでなく、前向き・外向き・上向きの思考で、
新しい革新的な風の一つになって行こうと決意しています。
 
弊社の本年のスローガンは、『革新!』です。
 
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。